2023.05.15
WAGAMAMA SDGS KOBE
ワガママSDGsでは、中高生たちが自分たちの「ワガママ」をプロトタイピングを通じて実践した上で、その経験をさらに社会に繋げるため、政策提言にも取り組んでいます。
2022年度のプログラム・実践を経た中高生達が、自分たちの「ワガママ」の続きで「こういう地域、社会にしたい」という提言として、神戸市長にビデオメッセージを作成しました。自分たちのワガママがどう社会に価値を与えるのか。そのためには誰に何をしてほしいのか。自分だけのワガママからその先の社会を考えた中高生たち。政策提言の専門家として中高生たちにアドバイスをしてきた小木曽稔氏(株式会社政策渉外ドゥタンク・クロスボーダー代表取締役)によるコメントとともに提言内容を紹介します。
実際に事業所さんを訪問することで新しい発見が多くあったと感じた。また、高校生の視点からどのような商品が欲しいのか?という意見を求められることも多かった。まだ専門に進んでいない高校生から関わりを持つことで、お互いの選択肢が広がるとも感じた。こういった理由から:
(1)高校生が障害者福祉と触れ合う機会(社会科見学•部活動等)を設けてほしい。
(2)高校生が商品開発の段階から関わりたい。
高校生による高校生のための福祉ポップアップストアというものを自ら実施。ポップアップストア開設のために事業所を自ら訪問し直接話すことで気づきがあった実体験を通して、『触れ合う機会』を設けることの重要性を認識し政策提案に昇華させている。また、1回目の出店が高校生に届ききれていないことを反省して、2回目の出店を実施し、高校生に届くように創意工夫をした。障がい者との共生自体はよく言われるが、高校生の視点からどう関与できるかという自分事としての提案をしている。
自主的・探求的に学べるオリジナルの授業を小学生に。
現在の日本の教育は主にインプットや詰め込み方の授業が多く、学びの質よりも暗記の要素が大きくなってしまっている。子供たちが学びにおいてインプットするだけでは無く、アウトプットが行える時間を増やして欲しい。そのために、自分たちに神戸市の小学校で授業させていただきたい。さらに探求型の授業の講習会を開き、そこに当事者である自分達も入れて議論させてもらいたい。
学校の先生や生徒などのインタビュー・アンケートの実施から、自己探求型授業のモデルを学生の立場から自ら作ってみるということに、自らの考えを進めた。実際に模擬授業を高校生向けに実施し、将来の自分に手紙を書くというワークショップ型の授業も実践するというかなり踏み込んだ実践をしている。さらに高校生向けの実証の経験を踏まえて小学生向けの実証実験の提案やコンテンツ製作を提案しており、ステップバイステップの実践になっている。ステークホルダーへの調査や、高校生を巻き込んでの授業実施など、さまざまなステークホルダーとの協働も。子どもの視点で授業内容をつくり実際にやってみたということやその結果を踏まえて自ら授業をしてみたいという提案は極めて稀有なものである。
・学校以外で、不登校の子たちと繋がれるチャネルを作ってほしい。
→不登校協会の設立 (不登校の方の声を集められる仕組み)
・不登校になって早い段階で、何かしらかアプローチしてほしい。
→スクールカウンセラー各中学校2名+月8回・週2回/スクールソーシャルワーカー各中学校1名
→福岡アクション3(支援チームの編成・具体的策の決定)
・不登校の人の居場所づくり
→市の施設などでのボランティアを不登校の方が行う機会を設ける (子供食堂や図書館など)
同世代の中高生と仲良くなれるイベントという切り口を思いつき、実際に行った結果、不登校の子たちがどこともつながっていなかったことを学び、それを課題として設定することで解決策を提案することにつながった。さらに1回目のイベントでは誰も集まらなかったということにめげずに創意工夫をして2回目のイベントを実施。その経験から不登校の人がどこともつながっていないこと、フリースクールだけでも受け止めきれていないことを実感して、その受け皿を作ることを提案している。「その場しのぎで先送りでいい」という一見常識とは違う標題でハッとさせる効果も出ているのではないだろうか。
神戸市と協力して「みんな違ってみんないい」をテーマに動画コンテンツ制作をしたい。 内容や脚本は神戸市とともに作成し、三宮の大型ビジョンなどに流したいと考えます。なぜならAllyのフォトコンテストを行っても、自分たちには信頼性や拡散力や資金や認知が少なく、応募数があまり多くありませんでした。だから神戸市と協力することによりAllyをもっとたくさんの人に伝えられると考えます。
メンバーの実際の実体験に根差したものから課題と解決策の提示の発想が出ている。さらにハンドサインを作り、それにまつわるSNSサイトを立ち上げ、フォトコンテストを実践。実証実験の結果を「情報の信頼性・拡散力の不足」として総括することが、Allyを増やすために動画コンテンツを行政からしてもらうという政策提案をすることに昇華させることにつながった。共生ということ自体はよく言われるが、方法論は必ずしも明らかでない。当事者以外の人は日々の生活の中で何をしたらいいのかということに焦点をあて、動画コンテンツの発信場所の図を出すことで提案内容のイメージの深堀をしている。